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退職手続き 返すもの、返してもらうもの

直属の上司に離職する意思を伝えると、いよいよ転職活動が始まります。
「ちょっとお話をよろしいでしょうか。」とあらかじめ準備しておいた退職届を提出します。
なお、退職届は「一身上の都合により」から始まるおなじみの文と決まっているのでとくに考えなくても問題ありません。

直属の上司からさらに上の上司へ、と伝言ゲームのように退職届が送られていくはずです。
ころあいを見て、人事担当者に退職の手続きをお願いしに行きます。
会社での手続きはほとんどの場合、人事担当者が進めてくれます。
自分の退職届がちゃんと会社側に伝わったか確認するためにも、人事担当者と一言コミュニケーションをとっておいた方がスムーズにことを運べます。

だらだらと引き止められないよう、具体的な退職日は早い段階で決めましょう。
せめてボーナスが出る時期まで働いてほしいと言われるかもしれませんが、その理由だけで退職日を延ばすのは賢明でありません。
ボーナスとは必ず支給しなければならないという法律がないため、結局もらえない可能性があることを覚えておきましょう。

取得可能ならば代休や有給は使ってしまいましょう。
「休暇は業務に差支えない範囲で取得すること」という規約がある会社がほとんどなので、もしかしたら消化しきれないかもしれません。
代休は給与換算対象になり得ますが、有給は使い切らなくても違法性がないため買い取ってもらえないこともあるようです。

会社へ会社支給の物品や社員証、名刺、健康保険証を返却します。
こちらは雇用保険被保険者証、年金手帳、健康保険被保険者資格喪失確認通知書の3点を受け取ります。
健康保険被保険者資格喪失確認通知書は失業中に国民健康保険への切り替えを行なう場合に必要な書類です。
次の職場が決まっている場合はもらわなくて問題ありません。

後日、源泉徴収票と離職票が発行されるので、自宅に郵送してもらうようお願いしておきます。
源泉徴収表は年末調整、または確定申告に必要な書類です。
年内に新しい会社へ転職した場合は転職先に提出し、年内に転職しない場合は自分で確定申告を行う必要があります。
離職票は失業給付の受給手続きの際に必要となるものですから、退職時にすでに転職先が決まっている場合は必要ありません。
失業給付という制度は、1年以上雇用保険に入っていた人が手続きを行うと国から現在の給与の50から80パーセントが給付される制度です。
次の仕事が決まっていないようであれば申請します。

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